法人携帯が半額以下に?知らないと損するコスト削減の2大アプローチ

突然ですが、みなさんの会社では毎月どのくらいの携帯電話料金を支払っていますか?

きっと「そんなの知らないよ」という人が多いのではないかと思います。

法人携帯を支給している企業は多く、1台当たり平均月額6,500円程度の費用がかかります。1台あたりの価格はそこまで高くはありませんが、社員50人に支給すると、単純計算で毎月325,000円もの携帯料金がかかります。

法人携帯を支給している総務担当者の方で、「長期間契約内容を見直していない」「なんとなくのプランで法人契約をした」という方はいませんか?実は、大きな損をしているかもしれません。

実は、携帯料金はすぐにコスト削減できる間接費の1つです。コスト削減に取り組むだけで、現在かかっているコストを「半額以下」にできる可能性があります。

この機会に、コスト削減に取り組んでみてはいかがでしょうか?本記事では、「携帯料金のコスト削減」を実現する方法を解説します。

TEXT BY Leaner Magazine編集部

携帯料金を安くするにはどうしたらいいの?

法人携帯料金の計算方法はいたってシンプルで、「台数 × 端末料金」で算定されます。それぞれの詳細は以下の通りです。

  • 台数

携帯電話の台数は、企業の人数規模ごとにある程度決まっています。そのため、台数のコントロールによる大幅なコスト削減は困難であるといえます。

  • 端末料金

1台にかかる端末料金は、基本料金 + 通話料金 + 付加サービスの合計で算定されます。利用するサービス・交渉状況によって単価が異なるため、削減の余地があります。

携帯料金の削減には今すぐ取り組めるものから、コストや手間はかかるけれど、抜本的に削減が可能なものまで、2つのアイデアがあります。

  • 相見積もり・価格交渉
  • MVNO(携帯電話などの無線通信インフラを自社で持たずに、他社のインフラを借りて音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者)の利用

携帯電話のコスト削減に挑戦する前に、まずはコスト削減に成功した事例を確認してみましょう。

月額約11万円のコスト削減に成功した営業会社の事例

外回り営業の多いB社では、まずは営業部のスタッフの携帯電話をソフトバンクへ乗り換えいただきました。社員間の通話はもちろん取引先との通話が多いため、固定電話の通話料よりもコストがかかっていた携帯電話の通話料削減が経費削減の最大の課題だっとのことです。

https://www.smart-box.jp/case.php

通話料の安いソフトバンクの法人携帯へと乗り換えることで、年間で約132万円のコスト削減に成功しています。

コスト削減は、削減した額がそのまま経常利益に計上されます。経常利益率が5%の企業であれば、「約132万円のコスト削減」は「約2,640万円の売上を立て続ける」ことと同じ利益効果があるんです。

携帯料金を削減する2つのアイデア

コスト削減に成功した事例を確認したところで、実際にコスト削減を行う方法を解説していきます。まずは、「相見積もり・価格交渉」です。

相見積もり・価格交渉

携帯電話会社への相見積もりは、自社の人員を使って複数の携帯電話会社から直接見積もりを取って比較する方法です。満足いくまで比較して最善手を検討できることがメリットですが、交渉から契約まですべて自社で行うために時間と手間がかかるデメリットもあります。

価格交渉は、その名の通り、値下げをお願いするなどして価格を下げること。契約台数が多いのであれば、1台当たりの単価を下げるなど、交渉余地があります。

ただ、各企業の使用台数に応じて適正価格は異なるため、まずは自社が今どのサプライヤーにどのくらい携帯電話料金を支払っているのか、どのようなプランでの契約をしているのか、自社の携帯電話の利用状況を把握する必要があります。

利用状況は部署ごとに異なると思いますが、おおまかに以下の3つのパターンに分けます。

  • 社員同士での通話がメイン
  • 取引先との通話がメイン
  • 通話以外のサービスを利用しない

このようなパターン分けを行うことで、複数のサービスから自社に最適なものを選ぶことができるようになります。契約の判断材料になるため、交渉をする前に、まずは自社の利用状況を把握するようにしましょう。

MVNOの利用

2つ目の方法は、無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する業者であるMVNOを利用して携帯料金を削減する方法です。

たくさんのサービスから自社の使い方に合ったものを選べるので、携帯料金の大幅なコスト削減が期待できます。

MVNOの利用企業は年々増えており、日経新聞でもその動向が取り上げられています。

自社で回線を持たない仮想移動体通信事業者(MVNO)をメイン端末にする利用者が増えている。モバイル関連調査を手がけるMMD研究所(東京・港)が12日発表した調査によると、12%がMVNOをメイン端末として利用していた。MVNOを調査に加えた2014年から4年半で約11ポイント上昇した。格安スマートフォン(スマホ)が急速に浸透しつつある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42352820S9A310C1000000/

本記事では、数あるMVNOの中から、Leaner編集部がおすすめする「楽天モバイル」「MINEO」「OCNモバイルONE」の3つのサービスをご紹介します。

楽天モバイル

楽天モバイルは、2019年現在、スマホのネット契約数1位を誇るサービスです。特長としては、以下の3つが挙げられます。

  • 余った高速データ通信容量は翌月に繰り越し
  • 固定費0円で、国内通話料が半額になる楽天でんわ10円(税別)/30秒
  • 月額850円で5分以内なら何度でもかけ放題

利用プロセスは以下の4つになります。

①申し込み
WEBサイトから申し込み、見積書の作成も可能。

②申込書の記載・郵送
申込書の必要事項を記載、必要書類(法人確認書類原本、ご担当者様在籍、本人確認書類)を同封して郵送。

③審査後申し込み完了
申込書を法人担当が審査後、申し込み完了。

④口座振り込み手続き、利用開始
申し込み商品に口座振替の申込書類を同梱して発送。必要事項を記入の上で返送する。

楽天モバイルは、2019年10月1日より携帯キャリア事業としてのサービスへの受付を開始した注目のサービスです。

楽天モバイル

MINEO

MINEOは、ユーザーの85%以上が「3,000円/月未満」でサービスを利用していることが特徴のサービスです。特長としては、以下の3つが挙げられます。

  • トリプルキャリア対応で、au、ソフトバンク、ドコモから回線が選べる
  • mineoのメリットはそのままで、閉域ネットワークへの接続が可能(VNP-SIM)
  • 500MB/月のLTE通信が700円/月〜で、500MB〜30GBまでデータ容量が選べる

利用プロセスは、以下の3つです。

①持っている端末をそのまま使うorMINEOで端末も一緒に買うかを選択

②初期設定
・SIMカードを端末に挿す
・MNP転入切替(MNPをご利用の場合のみ)

③お申し込みページでの契約
au、ソフトバンク、ドコモそれぞれのプランから申込書に記載

MINEOは2019年9月格安SIMサービスの満足度調査にて顧客満足度第1位を獲得、格安SIMアワード2019年上半期にて綜合満足度最優秀・コストパフォーマンス部門最優秀を獲得しています。

mineo

OCNモバイルONE

OCNモバイルONEは、NTTグループの格安スマホです。特長としては以下の3つが挙げられます。

  • 「低速モード」でも最初の読み込みは拘束であるため、「低速モード」でもストレスをあまり感じない
  • 10分かけ放題、トップ3かけ放題、かけ放題ダブルの3つのかけ放題プランから選べる
  • 日単位コースで契約すれば制限がかかっても翌日には解除

利用プロセスは以下の3つになります。

①準備
クレジットカード、本人確認書類、MNP予約番号を準備

②申し込み
必要な情報をアップロード

③受取(設定)
スマホとSIMカードの受取

OCNモバイルONEは、全国80,000以上あるWi-fiスポットでWi-fiが無料で使えます。

OCNモバイルONE

覚えておきたい「携帯電話料金の値下げ」の最新動向

携帯電話料金の削減を目指すにあたり、最新動向のチェックも欠かさないようにしましょう。2019年10月1日から、料金プランの複雑さの解消・携帯電話の料金値下げに向けて、「電気通信事業法の一部を改正する法律」が施行されています。

改正電気通信事業法では、「携帯大手各社の通信料金と端末料金の分離の義務付け」「端末の割引は上限2万円」「定期契約の違約金は上限1,000円」などが定められ、なかでも以下の変更点は、他社に乗り換えやすくなったり、期間拘束のないプランを選びやすくなるので、携帯電話料金のコスト削減においてはメリットです。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000628680.pdf

今後は、低料金プランによる携帯料金競争がますます激化することが予想されます。

自社完結が難しいと感じたら、Leanerに相談してみよう!

携帯料金を削減する方法をご理解いただけましたか?

本記事で紹介した3つのアイデアは、どれも明日から実践できるものです。ただ、具体的にどのようなステップで始めたらいいのか、他社はどのような取り組みをしているのかと、疑問に思うことも少なくないと思います。

そんなときは、携帯料金を含む間接費削減を行う「Leaner」に相談してみましょう。経費を「見える化」し、無駄を明確にすることで、自社にとって最適なコストカットの方法が分かるようになります。

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