法人携帯が半額以下に?知らないと損するコスト削減の2大アプローチ

突然ですが、みなさんの会社では毎月どのくらいの携帯電話料金を支払っていますか? きっと「そんなの知らないよ」という人が多いのではないかと思います。 法人携帯を支給している企業は多く、1台当たり平均月額6,500円程度の費用がかかります。1台あたりの価格はそこまで高くはありませんが、社員50人に支給すると、単純計算で毎月325,000円もの携帯料金がかかります。 法人携帯を支給している総務担当者の方で、「長期間契約内容を見直していない」「なんとなくのプランで法人契約をした」という方はいませんか?実は、大きな損をしているかもしれません。 実は、携帯料金はすぐにコスト削減できる間接費の1つです。コスト削減に取り組むだけで、現在かかっているコストを「半額以下」にできる可能性があります。 この機会に、コスト削減に取り組んでみてはいかがでしょうか?本記事では、「携帯料金のコスト削減」を実現する方法を解説します。 TEXT BY Leaner Magazine編集部 携帯料金を安くするにはどうしたらいいの? 法人携帯料金の計算方法はいたってシンプルで、「台数 × 端末料金」で算定されます。それぞれの詳細は以下の通りです。 台数 携帯電話の台数は、企業の人数規模ごとにある程度決まっています。そのため、台数のコントロールによる大幅なコスト削減は困難であるといえます。 端末料金 1台にかかる端末料金は、基本料金 + 通話料金 + 付加サービスの合計で算定されます。利用するサービス・交渉状況によって単価が異なるため、削減の余地があります。 携帯料金の削減には今すぐ取り組めるものから、コストや手間はかかるけれど、抜本的に削減が可能なものまで、2つのアイデアがあります。 相見積もり・価格交渉 MVNO(携帯電話などの無線通信インフラを自社で持たずに、他社のインフラを借りて音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者)の利用 携帯電話のコスト削減に挑戦する前に、まずはコスト削減に成功した事例を確認してみましょう。 月額約11万円のコスト削減に成功した営業会社の事例 外回り営業の多いB社では、まずは営業部のスタッフの携帯電話をソフトバンクへ乗り換えいただきました。社員間の通話はもちろん取引先との通話が多いため、固定電話の通話料よりもコストがかかっていた携帯電話の通話料削減が経費削減の