2020.07.02

IT企業・インターネット業界のコスト削減｜販管費率や人件費率、費目別の削減アイデアを紹介

IT企業・インターネット業界は、他の業界の企業と比べて、構造的にコスト削減効果を出しやすいことで知られています。

一般的に、原価や人件費はコスト削減実現の難易度が高く、また売上に対するマイナス影響を与えるリスクが大きい費用です。一方で、比較的削減が容易で、売上への影響を最小限に抑えてコスト削減を実現できる費用が存在し、その代表格が、間接費・経費です。

IT企業のコスト構造を見ると、これらの支出が占める割合が、他の業界と比べ比較的大きいことが分かります。それでは、その中でも具体的にどのような費目に取り組んでいくべきなのでしょうか？

今回は、楽天やKDDIといったリーディングカンパニーを例に出しながら、IT企業のコスト構造について解説し、どの費目に着手すべきかを紹介します。

TEXT BY Leaner Magazine編集部

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IT企業のコスト構造から見るコスト削減の取り組みやすさ

IT企業は、他の業種と比べてコスト削減による成果を出しやすいことが特徴としてあります。

主な理由の1つに、「販売費及び一般管理費」（以下、販管費）の割合が他の業種と比べて大きいことが挙げられます。下の表（売上高に対する販管費の割合）を参照してください。

※IT企業平均：IT企業4社の平均（株式会社サイバーエージェント、楽天株式会社、KDDI株式会社、GMOインターネット株式会社）

IT企業は、他の業界の企業と比べて、販管費の売上高に対する割合が高く、他業界の企業は売上原価の売上高に対する割合が比較的高いことが読み取れます。

売上高に対する販管費の割合が大きいということは、原価以外のコストである間接費や人件費の占める割合が高いということを意味しています。

このうち販管費、またそのうちの多くを占める間接費の占める割合が大きい方が、コスト削減への取り組みがしやすいと言われています。その理由は、以下の2点です。

1つ目は、間接費はその特性から、売り上げに直接的な影響を与えないという点です。原価のコスト削減をする場合、製品の品質を落とす、もしくは数を減らすなどしてコスト削減をすることを考えることになります。これらの行為は、売上の低下に繋がる可能性があります。プロダクトとは切り離された間接費を見直すことで、売上に影響を与えることなくコスト削減を遂行することができます。

2つ目は、販管費は企業によってばらつきはありますが、規模が大きい費用であるためです。販管費の大部分を占める間接費は、製品製造に直接関係しないコストであるものの、多くの企業において売上の10-20%を占め、日本全体での流通総額は200兆円に及ぶと言われています。削減したときのインパクトは大きいと言えるでしょう。

以上から、間接費のコスト削減は取り組みやすく、まず最初に取り組むべきだといえるでしょう。全コストに占める間接費の割合が高い、すなわち販管費の割合が高いIT企業は、コスト削減努力によって得られる果実が、他の業界と比べ大きいといえます。