利益創出を目指し取り組みを模索した際、皆さんはどのような優先順位・順序で着手しているでしょうか？
企業の利益を高めるには、コスト削減が効果的であり、間接費こそが皆さんにとって利益創出の金脈かもしれません。
ここでは、コスト削減に「間接費」が重要な３つの理由をご紹介します。
間接費とは？
“間接費”とは、“製造原材料”を除く、あらゆるモノ・サービスの調達費用を指します。
多種多様な費目からなり、ロングテールなため、全体像の把握・管理が難しいとされています。
他方で、企業の業界・業種等に関わらず共通の費用であるため、第三者の目線を通して管理・適正化しやすい特徴を有しています。
間接費には、以下の費目があります。
〇間接費の例
事務・消耗品費：コピー費、事務用品費、トナー etc
旅費交通費 ：出張費、交通費etc
通信費：携帯電話、固定電話、固定回線etc
水道光熱費：水道代、電気代etc
施設関連費：清掃費、警備費、ビル管理、廃棄物処理etc
各種手数料：クレジットカード手数料、銀行振込手数料etc
間接費が下がる理由
・理由①：間接材の占める割合は大きいが、意識されていない
上述の通り、間接費は細かな費目の集合体であり、費目数は多く、1個当たりの金額は小さくなっているので、“間接費の総額も小さい”という印象を持たれがちです。
しかし、費用の総額は大きく、様々な業態におけるリーディングカンパニーのPLを分析すると、間接費は人件費の約２倍にのぼり、多くの企業において、売上の1－2割を占めており、日本全体では、200兆円に及ぶとされています（注記：Leaner Technologies推計。PLに占める間接費の割合、その内訳は業界・業種や企業規模などにより異なる）。
よって、間接費１費目当たりの金額が小さいからといって、間接費の総額も小さいというのは誤った認識なのです。
しかし、原価の見直し、BPR／RPAによる業務効率化といったプロジェクトが走る一方で、間接費については、全く見直しがされていない企業も多く、利益創出に向けた余地が大きい領域となっています。
・理由②：間接費は、組織的な取り組みがなされていない
間接費のコスト削減を実施している企業でも、想定通り効果が出ないことも多いです。
その組織的な背景として、多くは以下a,b,cのようなケースに類型化されます。
a)経営が、間接費のコスト削減にコミットしていない
間接費の見直しは、ユーザー部門、あるいはサプライヤーとの折衝が必要となるので、経営陣がコミットし意思決定をしていない場合、実現せずに“絵に描いた餅”に終わることが多くなります。
b)専任担当者が設置されていない
経理担当者や総務担当者が、通常業務の片手間でコスト削減の担当を兼任することが多く、マインドシェア／工数が捻出できず、取り組みが中途半端になる傾向が多いです。
期間／人数などは変動するが、一定の工数を購買／コスト削減にコミットできる環境を醸成することが肝要で、経営目線に立つと、他の業務に比べ、利益に対するインパクトも明確なので、多少の工数を当該業務に割いたとしても、大半の場合ROIが見合うようになります。
c)知識・ナレッジがなく、手法が属人的
多くの担当者にとって間接費は専門領域ではなく、知識も限定的になります。
出てくる打ち手もアイディアベースであり、何かを辞める／我慢するといった従業員の不満につながる施策が多く見られ、その結果、コスト削減のイニシアチブ全体に懐疑的になり、取り組みが停滞・頓挫するケースが多くなっています。
・理由③：間接費のコスト削減は、真水の利益増に直結する
間接費のコスト削減は真水の利益増に直結し、以下のa,bの理由からも取り組む意義は大きいです。
a)他施策に比べて、蓋然性が高い
間接費の削減は、自社内での意思決定等により決定される部分が大きく、営業力強化、新規事業といった他施策に比べて、 競合他社や顧客といった外部要因による影響が小さく、施策の蓋然性が高いと言えます（注記：マーケット環境やサプライヤーとの関係性等により、施策の実現難易度は異なります）。
部門間で軋轢が生じる（例.ユーザー部門vs購買）ケースもありますが、経営陣がコミットし、しかるべき体制、責任・権限を配置することで、実現の確度は大幅に向上します。
b)コスト削減は、数倍～数十倍の売上増と同等の効果を持つ
間接費のコスト削減効果は、そのまま営業利益の増加に直結します。
仮に、営業利益率5％の企業において、5,000万円／年のコスト削減効果を創出した場合、既存事業で同等の利益を創出するためには、10億円／年の売上増加が必要となります。
購買・調達部門は、利益創出に寄与するポテンシャルを秘めているのです。
間接費コスト削減の重要性
・利益の増加、成長の原資の獲得に向けて
間接費は、費用の種類の多さ、専門性の高さなどから、敬遠されがちな領域です。
他方、企業のPLに占める間接費の割合は大きく、改善余地も大きいことから、取り組み次第では、早期の利益創出が可能な領域でもあります。
本記事を、間接費の見直しに着手する契機としていただければ幸いです。
