2020.03.03

中小企業がコスト削減に取り組むべき理由と進め方のポイント

多くの企業は、売上向上を図るだけでなくコストを削減しようと試行錯誤していることと思います。

しかし、本格的に取り組むのは難易度が高いと考え、「こまめに電気を消す」「コピーは1日〇枚まで」といった「節約」に留まっている企業が多いのではないでしょうか。

中小企業がコスト削減に本格的に取り組むには、「成功報酬型コンサルティングファームに依頼する」か「自社でコスト削減に取り組む」かの、大きく2つの方法があります。

本記事では、中小企業がコスト削減に取り組むにあたり、「なぜ取り組むべきなのか」と「進め方のポイント」をお伝えします。

TEXT BY Leaner Magazine編集部

中小企業はコスト削減を意識するべき？

財務会計上、売上から原価や販管費、税金など諸々を引いた分が純利益になります。売上向上は企業成長にとって当然重要ですが、コストに関しても、削減額がそのまま利益剰余を生み出すことに直結するため、きちんとコントロールすることが重要です。

「アメーバ経営」で有名な稲盛和夫氏も、「売上極大」「経費極小」を“同等に重要”と説きます。

経営とは非常にシンプルなもので、その基本はいかにして売上を大きくし、いかにして使う経費を小さくするかということに尽きます。利益とはその差であって、結果として出てくるものにすぎません。したがって私たちはいつも売上をより大きくすること、経費をより小さくすることを考えていればよいのです。

ですから、〔原材料費〕は〔総生産〕の何パーセントでなければならない、とか〔販促費〕はこれくらい必要だろうといった常識や固定概念にとらわれてはなりません。

売上極大、経費極小のための努力を、日々創意工夫をこらしながら粘り強く続けていくことが大切なのです。

売上を極大に、経費を極小に（入るを量って、出ずるを制する）

「うちは中小企業だから、まだ取り組むタイミングではない」「成長を優先し、コスト管理は後回しでよい」。

もちろん、成長に必要な投資は行うべきですが、こういった思考で無駄の垂れ流しを見過ごしてしまっては、本来投資に回せるはずの原資を逃すことになりかねません。

よって、企業規模の大きさはコスト削減に取り組まない理由にはならないと言えるでしょう。

※中小企業庁の定める中小企業の定義は業種によって異なりますが、およそ「常時使用する従業員数が50人〜300人以下の会社および個人」とされています。本記事ではこの定義を参照します。