電気代を“大幅削減”する5つの効果的なアイディア

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突然ですが、みなさんの会社では毎月どのくらいの電気代を使用していますか…?きっと「そんなの知らないよ」という人が多いのではないかと思います。

ひょっとすると、「いったいどの程度の値段が適正価格なのか分からず、計算したこともなければ、コスト削減を検討したことがない」という総務担当の方もいらっしゃるかもしれません。

実は、電気代はすぐにコスト削減できる間接費の一つです。意識改革と小さな行動だけで、数百万円の経常利益を確保できる可能性があります。

本記事では、軽視されがちですが、利益にダイレクトに直結する「電気代の削減」を実現する方法を解説します。

TEXT BY Leaner Magazine編集部

電気代削減がもたらす経営へのインパクト

数ある経費の中でも、「今すぐに削減できる経費」の一つに、電気代が挙げられます。特に工場や商業施設等を経営している、大量に電力を消費する企業にとって、固定費や変動費に占める電気代の割合は非常に大きい。電気代の削減は、経常利益を確保するための現実的かつ効率的な方法です。

でも、電気代を削減したところで、どれくらいのインパクトがあるのか想像できない人も多いと思います。まずは、電気代の削減によって経常利益を確保した企業の事例を見てみましょう。

ローソンはLED照明により「約35%の消費電力を削減」

株式会社ローソンは、2008年2月から42店舗にLED店内照明を導入し、実験検証を行って、これまでと同じ照度で、従来の蛍光灯より店内照明および看板の消費電力量を従来の蛍光灯と比べ約35%削減できるようになりました。店舗全体の電気消費量の削減は、約5.4%になっているそうです。

【従来の蛍光灯と比較した1店舗当たりの削減効果≪月当たり≫】
店内照明:約33%の電力使用料削減率/266kgのCO2削減量
店舗看板(ラインサイン):約52%の電気使用量削減率/50kgのCO2削減量
合計:約35%の電力消費削減/316kgのCO2削減量

http://www.lawson.co.jp/company/news/010960/

従来のローソン1店舗の月間電気代が30万円だったと仮定すると、LED導入後、毎月10万5千円の削減が可能になる計算になります。つまり、1年間だと126万の電気代削減が実現している計算です。

電気代の計算方法はどうしたらいいの?

電気代が経費削減にもたらすインパクトを確認できましたか?自社でも電気代の削減に取り組んでみようと思った方も少なくないと思います。

自社でも電気代を削減したいと思ったら、まずは、どのように毎月の電気代が決まるのかを実際に計算してみるところから始めましょう。

電気料金は基本的に「基本料金」・「電力量料金」・「再生可能エネルギー発電促進賦課金”」の3つの合計によって算定されます。それぞれの計算法は、以下の通りです。

  • 基本料金:基本料金単価×契約容量/電力

基本料金は、契約容量(契約上使用できる最大電力)に応じて算出されます。メニューによっては「最低料金」を設けている場合もありますが、新電力を含め、ほとんどの電気料が基本料金単価×契約容量/電力の構成項目となっています。

  • 電力量料金:電力量料金単価×使用電力量+燃料費調整単価(毎月変動)×使用電力量

電気量料金を構成するなかの燃料費調整単価とは、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の燃料価格の変動(平均燃料価格)により、毎月自動的に決まる単価のことで、燃料価格の3ヶ月平均に基づいて2ヶ月後の燃料費調整単価を算定し、毎月(1か月ごと)の電気料金に反映します。

https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/adjust/index.html
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金:再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(毎年変動)×使用電力量

再生可能エネルギー発電促進賦課税とは、太陽光発電などによる再生可能エネルギーによって発電された電気を、電気の使用量に応じた賦課税として、電気の使用者に負担してもらうための料金です。

http://www.tepco.co.jp/renewable_energy/impost.html
Leaner_電気代計算方法_図表

電気代を削減する5つの効果的なアイデア

効果的な電気料金の削減には今すぐ取り組めるものからコストや手間はかかるけれど、抜本的に削減が可能なものまで、合わせて5つのアイデアがあります。

  • 法人の電気料金比較サービスの利用
  • 電力使用量の見える化・デマンドの抑制
  • 省エネ照明・高効率機器への切り替え
  • 社内規定の変更・人感センサーによる電力使用量の抑制
  • 省エネ補助金・助成金の活用

法人の電気料金比較サービスの利用して、電気代を削減する

一つ目のアイデアは、現在、全国に600社ほどある電力料金の見積もりを行う代理店を活用し、見積もりを取って比較する方法です。

Leaner_サービスごとの提携電力会社、特長まとめ

電力会社の参入による比較・検討の難易度の増加を受け、見積比較・交渉サービスを活用して見積もりを取っている企業が増えてきています。

しかし、代理店によって扱っている電力会社が違ったり数に限りがあるため、十分に比較できない可能性もあります。

そこで今回は、Leaner Magazine編集部がおすすめするエネオク、エネチェンジ、法人電気.comの3つのサービスをご紹介します。

エネオク

Leaner_エネオク_特長と利用プロセス_図表

エネオクは、全国の小売電気事業者から最安の電力契約を見つけられるオークション型仲介サービスです。特長としては以下の3つがあります。

  • 電力小売業者は入札専用サイトから短い期間で検討・入札を行うため開始後、2週間程度で結果を受け取ることができます。
  • エネオクは競り下げ方式オークション(リバースオークション)を採用することで。従来の個別見積もりよりも大幅に電気料金を削減することができ、最大30%の削減が可能です。
  • 必ずしも最安の事業者と契約する必要はなく、入札した小売電気事業者と直接チャットで交渉ができ、納得できるすべての条件を合わせたうえで事業者を選定することができます。

利用プロセスは、「オークション開始まで」と「事業者決定まで」の2つです。

オークション開始まで

  • 施設の情報を入力
  • 直近12ヶ月の明細をアップロード
  • オークション開始

事業者決定まで

  • 最安の事業者が一目瞭然
  • オプション追加、長期割引なども交渉可能
  • 契約者選定までしっかりサポート

エネオクは、正式リリースからたった1ヶ月で取扱額が3億円を突破した勢いのあるサービスで、オウンドメディア「電力バンク」もリリースしています。より詳しく知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

エネオク

エネチェンジ

Leaner_エネチェンジ_特長と利用プロセス_図表

エネチェンジは、全国15社以上の電力会社の見積りから自社に合ったものを選ぶ、完全無料の電気代一括見積サービスです。特長としては以下の3つがあります。

  • 切り替え実績3万件以上、全国15社以上の電力会社と提携している電気代見直しNo1サイト
  • 無料で一括見積・相談が可能で、公平中立な立場で最適な電力会社を提案
  • 経験豊富な電気代削減コンサルタントが責任をもって面倒な契約手続きもサポート

また、利用プロセスは以下の3ステップになります。

①一括見積をためす

  • 一括見積・電力会社の見直しに関する相談ともにWebページ、または電話にて「一括見積もり」へ無料登録を行う。

②見積結果をもとに見直しを検討する

  • 電気代削減が可能な電力会社の紹介を行い、エネチェンジの経験豊富なコンサルタントが最適な電力会社選びをサポート。

③条件に合致するものがあれば切り替え手続きをする

  • 切り替えに必要な書類のほか、契約内容の説明から契約まで、電力会社の契約手続きはエネチェンジのコンサルタントが責任をもって担当。

エネチェンジは、東京ガス株式会社や出光興産株式会社など、国内外7社と資本業務提携しており、テレビや雑誌など広くメディア展開しているサービスです。

エネチェンジ

法人電力.COM

Leaner_法人電力.COM_特長と利用プロセス_図表

法人電力.COMは、地域電力を含む、業界最多30社以上の新電力各社から顧客企業に代わって見積もりを取り、最もお得な料金プランを提案する、切り替え実績20,000件以上の実績を持つサービスです。特長としては、以下の3つが挙げられます。

  • 新電力・地域電力からベストプライスを提案、手間なく地域最安料金での切り替えが可能
  • 強力な交渉力で値下げ交渉が可能
  • 電気料金見直しの相談から見積もり依頼、初期費用まで全て無料

また、利用プロセスは以下の4ステップになり、最短2ヶ月での切り替えが可能です。

  • 電話もしくはメールフォームからの見積もり依頼
  • 新電力各社と交渉後、見積もりの提示
  • 申込書受付・契約締結
  • 供給開始

法人電力.comは、エネルギー使用量の見える化や最適な制御運用を実現するシステムである「エネルギーマネジメントシステム」で、さらに効率的な電力運用への希望にも対応しています。

法人電力.COM

電力使用量の見える化・デマンドの抑制で電気代を削減する

二つ目のアイデアは「電力使用量の見える化・デマンドの抑制」です。

電気代を削減するにあたり、「見える化」をすることが非常に重要性です。「見える化」をするとムダな電気代が見つかるので、より効果的な削減施策を行うことができます。

「デマンドの抑制」とは、電気代の基本料金を抑制すること。すでに電気料金の計算方法を紹介しましたが、電気代の基本料金は、過去1年間のピーク消費電力(デマンド:最大需要電力)をもとに決定されます。

1年で1度でも高い需要電力値を出してしまうと、それが反映されてしまい、基本料金が上昇してしまうのです。

つまり、電気使用量を「見える化」し、「デマンドを抑える」ことで、電気代の基本料金を下げることができます。

Leaner_見える化と最大需要電力抑制_詳細説明

具体的な施策例として、以下の2つが挙げられます。

  • リアルタイムで電力の利用状況を監視できるデマンド監視装置を用いる。
  • AIによる自動省エネ診断サービスを用いる。(株式会社エネットによるEnnet eyeなど)

省エネ照明・高効率機器への切り替えで電気代を削減

三つ目のアイデアは、「省エネ電気・高効率機器への切り替え」です。

消費電力は、電力の消費効率がよいものへ切り替えることで抑制することができます。具体的には、以下の二つがすぐに取りかかれる方法です。

①電球形LEDランプに取り替える

  • 白熱電球の約40倍の寿命で3/16の省電力。

②電球形蛍光ランプに取り替える

  • 54Wの白熱電球から9Wの電球形LEDランプに交換した場合、年間で電気90.00kWhの省エネで約1,980円の節約。
  • 白熱電球の6~10倍の寿命で1/4の省電力。
  • 54Wの白熱電球から12Wの電球形蛍光ランプに交換した場合、年間で電気84.00kWhの省エネで約1,850円の節約。
Leaner_LEDランプ取り替えと蛍光ランプ取り替え_図表

社内規定の変更・人感センサーによる電力使用量の抑制

四つ目のアイデアは「社内規定の変更・人感センサーによる電力使用量の抑制」です。

照明にかかる費用は「消費電力×点灯時間」で決まるため、消費電力だけでなく点灯時間も削減すると、大幅な電気代削減につながります。社内規定の変更や人感センサーの活用で、これを達成することも有効です。施策例としては、以下の三つがあります。

①天井取付人感センサー

  • タイマーが付いていて、点灯時間を調整できる
  • 主な設置場所はトイレ、廊下、更衣室、会議室などで、消し忘れによる無駄な電気代の発生を防ぐことができる
  • 来客誘導をスムーズにできる

②壁取付人感センサー

  • 壁に設置するセンサーで検知範囲が狭いが、設定スイッチが手に届く範囲にあるため、時間設定やON・OFFなどの設定がしやすい
  • 主な設置場所は廊下などで、人がいなくても電気が付けっぱなしな状態を防ぐことができる

③人感センサー付照明

  • 人感センサーを搭載している照明器具で、熱動態を感知し自動点灯する。
  • 主な設置場所は、EPS・PS(配管スペース)、倉庫などで、人がいないときは消灯し、必要な時だけ照明を点灯させる
  • 省エネ効果としては、水銀等で約90%、LED照明で約70%もの電気代カットを実現。(参考:KYODEN
Leaner_人感センサー_図表

省エネ補助金・助成金の活用で電気代を削減

五つ目のアイデアは「省エネ補助金・助成金」の活用です。

既存設備を省エネルギー性能の高い設備に切り替え、エネルギー使用量を計測・蓄積できる装置を設置した場合、補助金が出る場合があります。

Leaner_支援補助金_図表

補助率は工事費や運搬費を除いた補助対象設備購入額の1/3以内。補助対象であれば1事業あたり30〜3,000万円の補助が受けられます。(※「省エネ型設備」と「見える化装置」の両方の導入が必要)。対象となる省エネ型設備には、以下のものがあります。

  • 高効率照明高効率空調
  • 産業ヒートポンプ業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション低炭素工業炉
  • 冷凍冷蔵設備産業用モータ

見える化装置については、見える化装置の機能を内蔵した省エネ型設備への更新も対象となりますが、既設の見える化装置を活用して導入する省エネ型設備を見える化する場合は対象外となるので注意が必要です。

自社完結が難しいと感じたら、Leanerに相談してみよう!

電気代を削減する方法をご理解いただけましたか?

本記事で紹介した5つのアイディアは、どれも明日から実践できるものです。ただ、具体的にどのようなステップで始めたらいいのか、他社はどのような取り組みをしているのかと、疑問に思うことも少なくないと思います。

そんなときは、電気代を含む間接費削減を行う「Leaner」に相談してみましょう。経費を「見える化」し、無駄を明確にすることで、自社にとって最適なコストカットの方法が分かるようになります。

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